平日は忙しいので土日でも営業をしている金融会社はありますか?

平日は忙しいので土日でも営業をしている金融会社はありますか?

平日はどうしても仕事で忙しくて、営業時間内に申し込み窓口に出向けません。土日でも営業している金融会社はありますか?

無人契約機を活用しましょう!

平日はどうしても仕事で忙しくて、営業時間内にキャッシングの申し込み窓口に出向けない方は多いのではないでしょうか?しかも急な用事や付き合いで土日や祝日にお金が必要になることって結構ありますよね?そんな時に便利なのが、土日や祝日もお金を貸してくれる消費者金融会社です。土日お休みのところも多いのですが、中には、土日祝も営業してお金を貸してくれるところもあります。

しかも、短期の借入ならば、銀行ATMで払う手数料より、消費者金融での借入利息の方が意外にも安かったりします。ただし、あくまでも借りてすぐ返すことが前提なので返済は忘れずに速やかにしましょう。今、どの銀行にも口座を持っていないという方は少ないですよね。もしも、どの銀行にも口座を持っていない場合は土日にお金が必要になっても急な借入は難しいでしょう。しかし、銀行に口座がある方ならば今、多くの銀行には銀行ローンがあります。まず、インターネットで情報を入力し手続きをしておきます。これはたとえ平日でも、夜にでもできますよね。

土日、あらかじめインターネットで入力しておいた情報をもとに必要書類などを添えて無人機でのカードの発行が可能です。もちろん審査に通らなければなりませんが銀行ローンは特別審査が難しい、ということはありません。いま銀行は銀行ローンを経営していくのに積極的です。インターネットであらかじめ情報入力がないと時間はかかりますがその場でカードの発行と借入は可能です。是非ご自分の口座がある銀行がどんな銀行ローンをやっているのか等、興味を持って知っておくことをお勧めします。

週末になってお金が必要!土日でも営業している金融会社はあるか

お金が必要になるのはウィークデイとは限りません。週末の土日でも同じことです。特に土曜になって急に出かけようとなった時にお金が無いと言うような事も良くあることです。しかしこのときATMに行って自分の口座に余裕が有るかカードローンを既に契約していればお金を借りることが出来ますが、自分のお金の余裕もなくカードローンも契約していないと言うことになるとお金の用意は難しくなってしまいます。そこで土日にも営業している金融会社が有れば便利だと誰でも思う訳です。

土日でも当日の融資に対応するところもある
まだ数は少ないですが、銀行や大手消費者金融の中には土日であっても当日融資に対応するようなサービスを始めているところが有ります。問題は土日には振込が出来ませんのでカードを発行してATMを利用するしかありませんが、最近ではATMコーナーに無人の窓口を設置して、申込みからカードの発行まで行っている場合も有ります。ただしやはり土日に融資を受けるには時間的な制約も有ってなかなか難しい状況には変わりはありません。

小規模の消費者金融を狙う
銀行や大手或は中堅と言った消費者金融は土日は休んでいるわけですから、なかなか土日に申込んで当日融資を受けうと言うようなことは無理が有るのですが、個人経営や小規模の消費者金融ではこのような需要を狙ってかどうかは知りませんが、土日に店舗を明けている場合も有ります。こういったところではカードローンは提供していませんが審査さえ通れば、振込はできませんが窓口に直接行くことによってお金を受け取ることは可能です。

申込方法に注意
このような小規模の消費者金融は社員が非常に少ないため、先ずは電話で申し込みをして、審査が通ったところで来店するようなシステムになっているところが多いようです。それぞれやり方が違いますので、大概ホームページが用意されていますから、予めホームページで申込方法を確認したうえで連絡を取ってみてください。正規業者であれば上限金利は法律によって抑えられてしまっていますから、馬鹿高い利息を取られるようなことはありません。

闇金に注意
ただしインターネットにホームページを出しているのは正規業者ばかりとは限りません。闇金も同じように或はそれ以上に立派なホームページを持っていることも有りますから、業者選びには十分注意が必要です。どんなに急いでいる場合であっても、また聞いたことのある名前だからと言っても、ホームページの情報を鵜呑みにしてはいけません。こういう場合にはまず金融庁の貸金業データベースを利用してその業者が正規の貸金業者かどうかを調べてみる必要が有ります。

土日の申込みと即日融資の利用はお勧めできない
このように土日に融資してくれるような金融会社は探せば存在しているのですが、やはり土日の利用はあまりお勧めはしません。まず選べる業者が少ないと言う事と、土日に営業しているような業者は闇金との境がはっきりしないような業者も有り、正規業者ではあっても信頼できるかどうかは分かりません。したがって、もし土日にお金が必要になりそうと言う場合には予め予想して、金曜日までにお金は準備しておくようにすることをお勧めします。

ブラックはいつ消えるか教えて下さい

ブラックはいつ消えるか教えて下さい

いま、何度かキャッシングの返済が滞りブラックだと判断されていて、お金の都合に苦労しています。ブラックはいつ消えるのでしょうか?

ブラックだからといって必ずしも借入できないわけではない

ブラックだと判断される要因は主に3つあります。返済日よりも一定期間返済が遅れた場合や、3回以上遅れた場合には、返済能力が低いと判断され、ブラックになることがあります。借金の返済ができなくなり、保証人に返済させた場合、ブラックだとみなされる可能性があります。自己破産、任意整理、民事再生など、債務整理をした場合、ブラックだと判断されます。しかしこれは全て滞りなく処理した場合で返済せずにずっと放置した場合はずっと借りていることになるので、利息も膨らんでそれを返済しないとずっと借りられないことになります。

まず必ず自分の責任は果たしましょう。法律上のブラックが消える目安は存在しますが、ブラックと1度判断をされてしまうとブラックから消えるのは難しいでしょう。次に、ブラックだからといって必ずしも借入できないわけではなく、借入できたという口コミは多く存在します。その場合は中堅どころの金融業者が多いです。やはり何かと物入りだったからお金を借入していたのに、ブラックだと判断されただけで借入できないのはキツイですよね。

ブラックだと判断されたと知った人は闇金融に手を出してしまいがちですが暴利な利息を請求されて、職場や家族も犠牲になりかねませんので絶対に手を出さないようにしてください。まずはブラックだと判断されるようなことはしないことです。もしもブラックだと判断されてしまった場合も、借入できる可能性は残っているので諦めずに、インターネットでの口コミなど吟味し、信頼のできる中堅どころの金融業者から借入をするようにしましょう。

自己破産で現在ローンが組めない!ブラックはいつ消えるのか

景気が低迷してくると収入が減ってしまい、それまでの生活レベルを保つためには借金をしなければならなくなります。このため、現在の様に長期に景気が低迷してしまっている場合には、この借金に伴って返済できずに自己破産に追い込まれる人も珍しいことでは無くなってきます。このような自己破産をしたような人の場合、信用情報にその記載が載ることになり、載ったら最後ブラックとして扱われて融資などは受けられなくなってしまいます。

ブラックとは何か
都市伝説の中には信用情報の中には特に注意を要する人を一覧にしたブラックリストが存在すると言うものが有ります。ブラックと言うのはこのブラックリストに載った人の事を指して言ったのが始まりなのですが、もちろん信用情報の中にはこのようなブラックリストは存在しません。自己破産の情報が各人の情報の中に記載されているに過ぎないのです。金融機関はこの情報を参照して貸すのか貸さないのかを決めているだけで、特に他の人の審査と変わるようなことはありません。

いつまで借りられないのか
そこでこういったブラックの人たちが心配になるのが、いったいいつまで借りられないのかと言う事ではないでしょうか。借りられるか借りられないかは金融機関の判断によりますから何とも言えませんが、この自己破産という情報は信用情報の中に10年残ります。自己破産だけではなく債務整理を行ったような場合には10年、滞納などの場合には5年残ることになっています。したがってブラックとして扱われるのは最長10年と言うことです。

ブラックでも貸してくれるところも有る
ただし貸すか貸さないかは金融機関次第ということはブラックであっても審査基準にさえ通れば貸してもらえる可能性も有ると言うことです。実際にブラック対応を売りにしている消費者金融と言うものは存在しています。これはカードローンに銀行が参入して競争が激しくなり、中小の消費者金融では利用者確保が難しくなったことから、銀行や大手消費者金融が貸さないような利用者を発掘するための作戦と言えます。ただしさすがに大きな金額は貸してはくれません。

まずは生活を見直し反省しよう
ただし、一度自己破産に追い込まれたような人の場合、性格的な問題も有るのかもしれませんが、お金が利用できるようになるとまた同じような経過を踏んで行き詰ってしまう事が多々あります。ですからお金を借りようと考える前に自分の生活を見つめ直し、自己破産に至ってしまった原因を追究して、その原因を作ってしまったことを反省することが必要です。その上で同じことにならないようにするにはどうしたらよいのかを家族や友人で良いので誰かと一緒に考えるようにしましょう。

生活がして行けない場合
もし収入が少なく生活がして行けないのであれば、生活に困るほどお金に困っていると言うことで返済の見込みもない訳ですから公的機関で相談したうえで、生活保護を申請することを勧めます。下手にお金を借りてしまうと、前記の様に同じ経過を歩まざるを得ない状況に追い詰められることになります。お金を借りる場合には返済の見込みが有る場合に限って考える癖を付けなければなりません。安易にお金を借りる生活から脱却してください。

お金を借りるとき主婦の場合収入は旦那のも入るのか教えて下さい

お金を借りるとき主婦の場合収入は旦那のも入るのか教えて下さい

パートをしている主婦です。生活費のやりくりにこまっていて、少しお金が足りないので借入したいのですが、お金を借りるとき主婦の場合収入は旦那のも入るのか教えて下さい。

消費者金融では主婦からの申し込みがあった際に、夫が審査対象

パートをされている主婦の場合は旦那さんの収入も審査の対象に入ります。ですので、内緒で借入されたい場合は銀行ローンなどが人気です。旦那さんに内緒で借入したいこともしっかりと伝えておけば配慮もしてくれます。パートで定期的に収入が安定していれば月に少額でもあなたの収入も審査では有利になります。これはあなたが正社員になったときはあなたの収入が審査の対象です。専業主婦の場合は旦那さんの収入が審査の対象となります。

パートをしている場合、あなたの収入も旦那さんの収入も審査の対象となるのでパートで時給が安いから、などと心配する必要はなく、むしろプラス要素だとしてとらえてください。ご主人の収入が安定していればかなり有利ですよ。専業主婦は定期的な収入は旦那さんの収入のみなので旦那さんがしっかりと定期的な収入があればお金を借りられます。金融会社によって審査は様々なのですがしっかりお金を返せる、という要素は審査にプラスに働きます。

中途半端な額でパート勤めだからなど、不安がらず申し込みをしてみましょう。かえって主婦という立場を利用できるチャンスです。女性専用のキャッシング会社もありますので主婦特有のお金の悩みがあるかたはそちらに相談してみても良いかもしれません。また、必要な額以上のお金はなるべく借りないようにしましょう。

お金を借りるとき主婦の場合収入は旦那のも入るのか?

貸金業法に総量規制と言うものが出来て、ある意味一番困ったのは主婦の皆さんではないでしょうか。主婦と言えば多くはパートで年収は非常に少ないか或は専業主婦でそもそも年収が無いと言う人たちです。共働きで自分も正社員として大きな年収が有ると言う場合には問題はありませんが、こういう低所得や所得が無い場合には融資は殆ど受けられなくなってしまいます。これでは生活がやっていけないと考えた主婦の皆さんも多かったでしょう。

主婦の場合収入は旦那のも入る?
その頃噂された話に当然主婦の収入とされるのは旦那が稼いだ分も合算されるのではないかと言う事でした。実際の話、旦那さんの給料を握っているのは主婦の皆さんかもしれませんが、法律上そんな都合のよい話はありません。そんなことをしたら税金の申告をする際も旦那さんの収入がゼロで全て主婦の皆さんの収入として申告する必要が出てきてしまいかねません。収入と言うものはあくまで一人一人で管理されるべきもので、都合よく合算できるものではありません。

例外規定が設けられる
しかし実体として生活を支えているのは主婦の皆さんなので、法律には例外規定が2つ設けられています。まず1つ目は専業主婦の場合の規定で、専業主婦に限って旦那さんの了解が有ると言う前提で、旦那さんのローンの分と合わせて旦那さんの年収のの中で総量規制が適用されるというものです。もう一つは融資額が1つの消費者金融で50万円、全部を合わせて100万円までは総量規制の対象にはしないというものでこれは専業主婦だけではなく適用されます。

生活費の補填として考えた場合
主婦の生活費の補填としての借入と考えた場合、この50万円の枠が有れば通常は十分やっていけるはずです。それだけでは足りないと言う人は一体何に利用しているのか良く考えてみる必要が有ります。それだけ借りなければ生活を維持できないとすれば、生活レベルに問題が有る筈で、見直さなければいずれやっていけなくなって破綻してしまうでしょう。人間と言うものは一度贅沢をしてしまうとなかなかそこから抜け出せませんが、収入に見合った生活と言うのは大切なことです。

買物が止められなくなったら
総量規制が行われるきっかけになった出来事が有ります。それは収入も無い主婦が安易に融資を受けて自由になったお金でショッピングを楽しんでいたのですが、お金が有るとそれを続けるようになってしまい、仕舞いにはショッピングが止められなくなってしまう買い物依存症が増えて社会問題になったことです。つまり総量規制という条項が設けられたのは主婦の方にも原因が有ったのです。したがってこの点は忘れてはいけません。

依存症の兆候を掴め
もし奥様がカードローンを利用しているのであれば、旦那さんの方はよく奥様を観察しておき、このような買い物依存症に陥らない様に注意する必要が有ります。家の中に買物袋が増えたと言うような場合には要注意です。まずはカードローンの利用状況を確かめてみましょう。もし借入が増加しているのであれば買い物依存症を疑ってみましょう。本人は買物が止められなくて苦しんでいるのかもしれません。話を聞いて心療内科を受診してください。

銀行でローンを組みたいのですが総量規制とはなんですか?

銀行でローンを組みたいのですが総量規制とはなんですか?

銀行でローンを借りようとおもいます。ローンというと総量規制という言葉をよく耳にしたり、目にしたりするのですが何か規制があるのですか?

総量規制は消費者金融に対し貸し過ぎに規制

貸金業法などにおいて規定される、借りすぎ・貸しすぎの防止策です。年収の3分の1を超える借り入れを原則禁止とするものです。消費者金融に当てはまります。ただこの総量規制は一部例外があり銀行からの借り入れなどは対象に入りません。銀行には銀行法という法律があり、総量規制は対象外となります。消費者金融もそうですが銀行ローンも金利や、貸付可能額、返済期間が様々ですのでどの銀行ローンを選ぶかは比較・検討が必要です。

銀行ローンは専業主婦のような定期的な収入のない方も借入が可能ですし、定期的な収入が不安定な消費者金融への申し込みに踏み出せないでいる派遣社員さんなど、銀行ローンがおすすめです。間違っても闇金融からお金を借りたりせずに銀行ローンを利用することをおすすめします。銀行ローンは審査も取り立てて厳しいものではなく、ご利用になれます。総量規制は消費者金融からのお金の借入自体を規制するものではなく、借り過ぎ、貸し過ぎを規制するものです。

多重債務者も増えているのでそれを抑制しようという動きでもありますが、多重債務者の方もお金を返すのにまだ消費者金融から借入が必要という場合はおまとめローンなどを利用し、それでもうまくいかないときは銀行ローンという選択だってあると思います。消費者金融ローンにせよ、銀行ローンにせよ必要の範囲内での借入を心がけ、返済は計画的におこなってください。それがローンとうまく付き合っていくコツですよ。

銀行のカードローンは年収の1/3以上借りられる?総量規制は?

カードローンを申込む際によく言われるのが総量規制と言うものです。以前は無かったのですが、最近行われた貸金業法の改正で盛り込まれた規定です。この規定が適用されるとローンで利用できる融資の上限は年収の1/3までと言うことになっています。このためにそれまでもっと大金を借りられたのに、借りられなくなってしまったり、専業主婦や学生の中にもお金が借りられなくなって非常に困ったと言う人も沢山いたようです。ただしこの規定は貸金業法の規定と言うことを忘れてはいけません。

貸金業法に拘束されない金融機関が有る
貸金業と言うのは主に消費者金融を指します。要するに貸金業法は消費者金融を縛る法律と言うことが出来ます。しかし日本の金融機関は消費者金融だけではありません。銀行も金融機関です。銀行は貸金業ではありませんからこの貸金業法の縛りは適用されません。銀行を縛るのは銀行法と言う法律です。しかしこの銀行法には貸金業法の総量規制に当たる条項は存在しません。したがって銀行でローンを借りれば総量規制には掛らないのです。

銀行では年収の1/3以上借りられる
このため審査次第では銀行の場合年収の1/3以上の融資も受けることが可能なのです。さらに消費者金融の場合総量規制が適用になる50万円以上の融資を受ける際には収入を証明する書類の提出を要求されますが、銀行の場合には総量規制が有りませんから、概ね100万円以内であれば収入を証明する書類の要求も有りません。したがってカードローンの審査では収入に関する部分においては消費者金融よりも銀行の方がハードルは低いと言っても良いでしょう。

銀行の場合の融資額の制限
このように銀行の場合には法律で年収に対する融資額に制限が設けられているわけではないので、法的にはいくら貸そうが構わないことになりますが、もちろんそんなことをしたら返済が滞る人が続出することは目に見えているので実際には銀行内部の規定を持っています。銀行でも利用者の利用限度額は審査によって決まりますが、年収が少ない場合にはやはりその1/3程度、年収が多い場合にはだいたいその半分程度までとされているようです。

年収が少ない場合
年収が少ないので総量規制の無い銀行を選びたいと言う人もいるかと思いますが、そういう人の場合でも前記の様に借入できる利用限度額はやはり同程度と考えられます。年収が増えてきた時には見直してもらうことで年収に対して1/3以上を借入できる可能性が有るのでお勧めではありますが、当初から大きな期待は抱かない方が無難です。しかも最初から年収の1/3の利用限度額が設定されることは稀で、当初はもっと低い金額が設定されるのが普通です。

審査は厳しいのか
では実際の審査はカードローンの場合消費者金融と銀行ではどちらが厳しいのでしょうか。以前は消費者金融よりも銀行の方が審査は厳しいと言われていましたが、最近でもある意味ではこの傾向はあると思いますが、各金融機関の審査基準によって通り易い人がいたり、通り難い人がいたりしますので、銀行や大手消費者金融の中では大きな違いと言うようなものは無いと言って良いかもしれません。ただし中小の消費者金融を含めると消費者金融の方がかなり低いと言えるでしょう。

年収証明も在籍確認もなしでカードローンは可能ですか?

年収証明も在籍確認もなしでカードローンは可能ですか?

消費者金融のカードローンで借りていてもお金が今の生活には足りていません。年収を務めているところとは別の会社名で偽るにも在籍確認でバレますよね?

借入が総量規制を上回るなら銀行カードローンへ

年収や勤務先は正直に申告しましょう。そういうリスクを負うよりも総量規制(年収の3分の1以上は貸付禁止)を上回るなら銀行カードローンを利用しましょう。銀行は貸金業者ではなく、法律も「銀行法」という別の法律がある為、貸金業法の総量規制による年収3分の1制限はありません。総量規制対象外となるカードローンは銀行カードローン以外にも信用金庫のカードローンや、労働金庫のカードローン、農協のカードローンなどがあります。

上記にご紹介した中でも、おすすめは銀行カードローンです。銀行は、審査が厳しく、結果が出るまで時間がかかるイメージがあると思いますが、今の銀行カードローンは消費者金融等の貸金業者を保証会社とすることで、個人向け融資にやさしい仕組みになっています。銀行は総量規制対象外になるので、消費者金融のように年収を調査する細かい規定はありません。消費者金融では、限度額50万円を超える借入の場合、必ず収入証明書の提出が必要となり、審査時に収入証明書が無ければ不利な結果になりかねません。

しかし、銀行カードローンであれば、どこでも自行貸付が限度額100万円以下であれば収入証明書不要としていることから、銀行カードローンなら100万円以下は収入証明書不要で年収に関係なく借入できます。

カードローンの申込時の審査では年収と在籍確認が重要視される!

就職して収入も安定すると、社会的信用度も上がり、ローンを利用して大きな買い物も出来るようになります。特に最近ではカードローンと言うものが出来て、比較的簡単にローンの利用が出来るようになり、若いうちからカードローンを利用したいと考える人も増える傾向にあります。そこでカードローンを利用する際に行われる金融機関の審査がどのような点を重要視しているのか考えてみましょう。申込みを考えている場合には注意しておきましょう。

本当の審査は分からない
ただし実際の審査で何が行われているかの言うのは、極秘事項ですので漏れてくるようなことはありません。各金融機関が長年の経験から作り上げた審査基準に従って行われているはずなのですが、その内容についてははっきり言って想像するしか方法はありません。ただし申し込みに際して提出する書類や、審査中の確認事項などからある程度はどのような審査が行われているのか想像することは可能です。これを踏まえておくことも申込みでは重要です。

先ずは本人確認
まず行われるのは本人の確認です。貸す相手が本当に申込者と同一人物かどうか確認しなければ話は進みません。これには申込時に本人確認書類を提出しますが、それだけでは確認になりませんので、次に申込者が勤務する会社に電話を入れて、本人が実際に在籍しているかどうかの確認が行なわれます。これを在籍確認と呼びます。会社への電話は困ると言う人もいますが、電話は消費者金融の場合、個人名でかかるので心配はいりません。

在籍確認は非常に重要
この在籍確認と言うのは実は金融機関にとっては非常に重要な確認なのです。利用者にとっては迷惑な話に聞こえますが、本人でない人に貸してしまって、請求を本人にするような苦い経験をしてきた金融機関では全体に欠かすことはできません。金融機関の中にはこの確認が済まなければ審査を進めない場合も有ります。さらに本人確認の書類の偽造を疑って住民票の提出も要求している金融機関も有り、本人確認がいかに重要かが垣間見えます。

次に年収
貸金業法には融資する前提として年収についての規定が有り総量規制と呼ばれています。これによれば融資は年収の3分の1までとされています。したがって審査ではこの点を確かめなければなりませんから、年収を示す書類が要求されます。銀行の場合には総量規制の適用はありませんが、やはり返済能力を評価する為、年収を証明する書類の提出を要求されます。ただし融資希望金額が規定よりも低い場合にはこの書類は不要です。

準備を整えて申込もう
本人確認の書類では運転免許証を使う場合が多ですが、中には生年月日を偽造して20歳以上とごまかす人もいます。この方法だと在籍確認も問題ありませんし、住民票でも見ない限り嘘が通ってしまいます。しかし発覚すると利用停止はもちろん、以後融資は受けられなくなり、下手をすると刑事事件に発展してしまう場合も有ります。申込む際には嘘偽りの無い書類を、必要があれば面倒でも役所に行ってでも事前に準備するようにして下さい。